安全が証明できない限り危険と考える欧米に対して、危険が証明されなければ安全と考える日本。
日本がこの考え方を変えない限り、薬害やアスベストの悲劇は繰り返されます。福島原発事故の放射線被曝も同様です。しかし、どこの国もこの問題には関与したくないのが本音です。もし、有害となればことは携帯電話だけでは済みません。なんたって、街は電磁波に溢れ、それを止めることは都市機能の停止を意味します。


現在、電気製品の電磁波漏洩対策が進んでいます。3G携帯電話の電磁波レベルは、PHSなみになりました。テレビやPCも液晶によって、電磁波暴露は大きく減少しました。表向きの理由はともかく、行政官庁としては、時間稼ぎをしている間に電磁波漏洩の対策技術を確立してくれ、というのが本音ではないのでしょうか。世界ではノキアやモトローラ、サムスンといった携帯電話の世界シュア上位企業の政治力が強力に作用しています。いつも優先されるのは既得権益と経済です。しかし今回、WHOがこの問題の調査結果を発表しました。現時点の結果であり、結論ではありませんが、大きな一歩です。WHOの携帯電話に関する記事をこちらに掲載しました。  

なお、最近アメリカから携帯電話と神経膠腫との因果関係を否定する調査結果が発表されました。しかし、よく読むと安全宣言ではなく、調査の継続と通話時の注意点等も明記されています。これをどう解釈するかは人それぞれですが、例え政府が正式に安全宣言をしたとしても、やはり自分自身の身体が発する警告には従いたいと思います。

話は違いますが、最近、政府は福島第一原発の燃料棒の冷却や補強工事によって安全性は確保できたと発表しました。過去にさまざまな薬害や公害で多くの人が犠牲になりました。何を信じるかは難しいですね。
 
【ジュネーブ 共同通信社】  2011年6月1日
携帯電話の電磁波とがん発症の関連性について、世界保健機関(WHO)の専門組織、国際がん研究機関(本部 フランス・リヨン)は31日、「聴神経腫瘍(脳腫瘍の一種)や神経膠腫の危険性が限定的ながら認められる」との調査結果を発表した。WHOの組織が携帯電話に関して発がん性を指摘したのは初めて。

国際がん研究機関は危険性の数値化はしておらず、「今後、携帯電話の長時間使用について調査を続ける必要がある」としている。同機関の分類では、電磁波による発がんの危険性について得られている証拠の確実性は、鉛やコーヒーと同じ部類に入るという。

当面の対策としては「(耳に触れずに)携帯電話のメールを使うなど、直接電磁波に触れないような使用方法が重要だ」と指摘。なるべく携帯電話本体に触れる時間を短くするよう提案した。

国際がん研究機関は、1日30分間、10年以上使用を続けている場合、神経膠腫の発症危険性が1.4倍になるとした過去の研究結果を紹介。発がん性の評価については
(1)臨床的に十分な実証がある
(2)臨床的には限定的な実証しかないが、動物実験では十分な実証がある
(3)動物実験でも実証が十分とはいえない
といった段階分けをしており、今回は(3)に分類されるという。

国際がん研究機関は昨年5月にも、日米欧など世界13カ国で脳腫瘍患者と健康な人、計約1万3千人を対象とした最大規模の調査結果を発表。この時点では「携帯電話の使用が、脳腫瘍の発生の危険を増やすとは認められない」としていた。

今回の調査は、過去の欧米での研究、動物実験などを14カ国、31人の研究グループが検証した結果をまとめた。近く医学専門誌に掲載される。

※ 電磁波と健康
携帯電話が発する高周波電磁波の健康への影響については、国内外で研究が進められている。発がんリスクが高まると指摘する研究者もいるが、明確な結論は出ていない。米国立衛生研究所(NIH)は2月、携帯電話を耳に当てて使用すると、周辺の脳細胞のエネルギー消費が活発になるとの研究結果を発表する一方、健康に悪影響があるかは不明とした。電化製品や高圧送電線が出す超低周波電磁波の人体影響については世界保健機関(WHO)が2007年、「小児白血病との関連が否定できない」として各国に法整備を呼び掛けた。
【ワシントン 共同通信社】 2011年6月1日
携帯電話から出る電磁波が、健康に悪影響を及ぼすかどうかの結論は出ていないのが実情で、悪影響があるとする説も因果関係を立証した研究はない。

国際がん研究機関ががんの危険性を指摘したのは、携帯の契約者が世界で50億人に上り、確定的な研究結果が判明してから警告するのでは、被害が大きくなる恐れがあると判断したためだ。

身体から離して携帯を利用することで、人体が浴びる電磁波は非常に小さくなることから、同機関は結論が出るまでの予防的措置として、イヤホンとマイクが一体となったヘッドセットを利用することを勧めている。

さまざまな物質の発がん性を評価している国際がん研究機関の分類では、電磁波による発がんの危険性について得られている証拠の確実性は、鉛やクロロホルム、コーヒーと同じ部類に入るという。同機関のクリストファー・ワイルド博士は、因果関係をめぐる結論を出すために「携帯を毎日長時間利用する人の健康状態を長期間かけて調べていくことが重要だ」と訴えている。

※ 国際がん研究機関 = 本部 フランス・リヨン
携帯の危険性、総務省「現時点で問題ない」 2011年6月1日12時59分 読売新聞
総務省は1日、世界保健機関(WHO)の専門組織「国際がん研究機関」が、携帯電話の電磁波で脳腫瘍にかかる危険性が限定的だが認められるとの見解を発表したことに対して、2003年に総務省の専門委員会が発表した研究結果をもとに、「現時点では問題がないと考えている」(電波環境課)と指摘した。

ラットを使った実験では、携帯電話から発生する電磁波を2年間脳に受けても、脳腫瘍の発生にはつながらないとの結果だったという。

携帯電話業界では、KDDIは1日、「結果が発表されたばかりで、内容を精査している。現段階でコメントはできない」(広報担当者)と述べた。

また、NTTドコモは「専門組織の報告は尊重すべきで、今後の研究を注視する」としながら、「現在の携帯電話の電磁波が健康に悪影響を与えることはない」(広報担当者)と述べた。
「慎重に受け止める」総務省や携帯電話各社 WHOの調査結果 2011年6月1日17:57 産経新聞
 
世界保健機関(WHO)の専門組織が、携帯電話によるがん発症の危険性を指摘したことについて、国内の通信を所管する総務省は、「追加の調査結果を待ちたい」と慎重に対応する構えだ。同省は1990年から携帯電話のガイドラインや指針を策定し、世界に先駆けて安全確保に努めてきた自負があるだけに、「急に携帯電話が危険という受け止め方にならなければいいのだが」と過剰反応を心配する声も挙がっている。

「正直、どう解釈すべきかとまどっている」。

総務省の担当者は1日こう話した。調査を実施した専門機関の国際がん研究機関(IARC)は、昨年5月に同様の調査で、「危険性が増大するとは認められない」と指摘していたが、今年になって評価を変更。担当者は「どうやら何か発がん性について新しい知見が得られたわけではないようだ。評価の仕方が変わっただけ」との見方を示す。

総務省では各地の研究機関の結果を踏まえ、2年に携帯電話基地局のガイドライン、97年には携帯電話の防護指針、2002年には省令で携帯電話の規格を定めてきた。研究結果はIARCにも通達し、「これまでは有害性を示すものはなかった」(担当者)だけに、今回の調査結果には驚きもあったようだ。

IARCの調査は電磁波と発がん性の因果性のメカニズムまでは言及しておらず、長期間使用した場合の「限定的な危険性」を指摘した。調査結果に対する総合的評価は7月にも公表されるため、総務省は「評価を待ちたい」とし、「携帯電話が直接発がん性があるとの誤解を生まないように、研究をさらに続けたい」と話している。

一方、携帯電話大手のNTTドコモは「結果は尊重する。防護指針より低い値で携帯電話を運用しているので、悪影響が生じることはないと考えている」と話している。
携帯電磁波で脳活発化、健康被害は不明 米研究所 2011年2月27日09:03 産経新聞(共同)
 
携帯電話を耳に当てて使用すると、周辺の脳細胞のエネルギー消費が活発になるとの研究結果を、米国立衛生研究所(NIH)のチームが米医学会誌に発表した。

携帯電話の電磁波が、脳の活動に何らかの変化を与える可能性があることを示しているが、健康に悪影響があるかは不明。同誌は論説記事の中で「さらに研究を進める必要がある」と指摘した。

研究チームは健康な47人を対象に、通話状態で音声は聞こえないようにした携帯電話と、スイッチを切ったものとをそれぞれ50分間耳に当ててもらい、脳の活動の変化を陽電子放射断層撮影装置(PET)で計測した。

その結果、通話状態の場合は、携帯電話のアンテナに近い部分の脳のブドウ糖消費が、約7%増えることが分かった。